2025年11月10日
・長期収載品にかかる選定療養費について
後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある長期収載品(先発医薬品)を患者さん自身がご希望された場合、「選定療養費」として健康保険外の自己負担が発生します。
身障・ひとり親など、国や自治体の公費助成対象の方も「選定療養費」としての自己負担は発生します。
【対象となる医薬品】
自己負担額は、長期収載品と後発医薬品の価格差の1/4の金額となります。
・一般名処方加算
当院は後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
後発医薬品のある医薬品について特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
・外来後発医薬品使用体制加算1
当院は後発医薬品の使用に積極的に取り組んでおります。
また、医薬品の供給不足等が発生した場合、治療計画の見直しや適切な対応ができるように体制を整備しております。なお、医薬品の供給状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性があり、変更となる際には、十分な説明を行います。
・機能強化加算
当院では初診料の機能強化加算を算定しております。かかりつけ医として次のような取り組みをおこなっています。
上記内容のご相談がある患者さんは直接窓口でご相談いただくか、もしくは下記電話番号までご連絡ください。
勤医協平和通りクリニック 代表 011-864-0912
専用電話 080-2876-8244
※厚生労働省や北海道のホームページにある「医療機能情報提供制度」を利用してかかりつけ医療機能を有する医療機関を検索することができます。
・明細書発行体制等加算
当院は療担規則に則り明細書を無償で交付しています。また、自己負担のある患者様には診療報酬明細書、領収書を交付しています。明細書の発行を希望しない患者様は、会計の際にお申し出ください。
・外来感染対策向上加算
当院は、院内感染対策として必要に応じて次のような取り組みを行っております。感染管理者が中心となり、標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、職員全員が院内感染対策を推進します。
院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。感染性の高い疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等)が疑われる場合は、受診歴の有無に関わらず受け入れ、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
抗菌薬については厚生労働省の 「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適正に使用します。感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供や助言を受け、院内感染対策の向上に努めます。
当院は新興感染症の発生時に自治体の要請を受けて発熱患者の診療等を実施する 第二種協定指定医療機関」に指定されています。このような取り組みから、外来感染対策向上加算(月1回6点)を算定させていただきます。
・データ提出加算
厚生労働省が実施する「DPC導入の影響評価に関わる調査」に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出しています。
・がん性疼痛緩和指導管理料
がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、緩和ケアに係る研修を受けた医師が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行っています。
・別添1の「第9」の1の(2)に規定する在宅療養支援診療所
患者が住み慣れた地域で安心して療養生活を送るために、24時間体制で往診や訪問看護を行う体制を整備しています。
・別添1の「第9」の2の(3)に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
当院は在宅での緩和ケアや看取りに十分な実績を有しており、患者さんのニーズに合わせた情報提供や相談支援、地域活動への参加支援などを提供しています。
・在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
当院は通院が困難な患者に対し、計画的・定期的に訪問して診療を行い、総合的な医学管理を評価する体制を整備しています。
・在宅がん医療総合診療料
当院は居宅で療養している末期の悪性腫瘍患者に、計画的な医学管理の下総合的な医療を提供する体制を整備しています。
・CT撮影
当院は16列マルチスライスCT機器を有しています。
・その他の施設基準
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)